働く女性の不安を取り除く方法>育児休暇をしっかり理解しておく必要性
育児休暇を理解しておくことは非常に重要です。
少し堅い話になりますが、ここでしっかりポイント確認しておきましょう。
・産前休暇は６週間、産後休暇は８週間認められます。
・「育児休暇」は産休明け、子供が満１歳になるまで認められます。
※子供が満１歳になるまでの間、男女ともに認められます。
※企業に定めがある無しに関わらず、法律で認められた権利です。
なおこの権利は最低限の権利です、企業によっては、２年、３年と休暇が
取れる場合があります。
育児休暇中の給与については、とくに定めがありませんので、
会社にしっかり確認をとっておきましょう。
会社から出ない場合は、原則として「雇用保険」から５０パーセントが、
「社会保険」などから「育児休業給付金」が復帰後に支払われます。
※他にも、出産手当や出産育児一時金を受け取ることが出来ます。
またこのような制度は、人材派遣会社に登録して働く場合や、契約社員
として働く場合にもこのような制度は適用されます。
このような制度は正社員であっても、景気の悪化で会社が業績悪化になり
取りにくいという声がありますが、法律で定められた権利ですので必ず主張
しましょう。
休暇のとり方や、法律、制度の相談や疑問は、厚生労働省の総合労働相談
コーナーや東京都であれば東京労働相談情報センターで相談してみるのも
よいでしょう。
ちなみに育児休暇は女性だけの制度ではありません。
男性も取得することが可能です。
産休を終えた妻に代わり、父親が取得するというケースです。
何度も言いますが、たとえ会社の規定にこのような制度がなくても、まったく
関係なく取得できる制度です。
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